企業調査

不正の早期発見と未然防止のためには、特殊データー調査、行動調査・生活調査、SNSなどの調査手法を組み合わせて行います。
行動調査では、社員の金銭面の変化をチェックします。
特殊調査では、社内のサーバーや当人のメール履歴、パソコン端末など、あらゆるデータを調査します。　削除された情報でも復元可能です。
SNSでも、横領の疑いが読み取れる投稿がある場合があります。
横領の事実を投稿する人は稀ですが、普段の素行や交友関係の変化など、何らかの変化が現れることもあります。
プロの調査は特殊データー調査（銀行データ）を特定する技術も持っており、そこから横領を見つけることもあります。
これら様々な調査手法を組み合わせることで、不正行為を早期に発見し、未然に防止することが可能です。

経費の私的流用や業務の外部への漏洩、物品や機材の不正持ち出しといった不正行為は、企業にとって大きな損失や信頼低下をもたらします。
当所調査部では、このような不正行為を早期に発見し、適切に対処するための調査サービスを提供しています。
お客様との信頼関係のもと不正・横領調査では、会社内に潜入調査を行うことがあります。
この手法では調査員が直接会社に潜入し、内部事情をリアルタイムで調査します。
得られる情報はインターネット情報とは異なり、その信頼性が高い特徴があります。
調査で収集した情報は厳重に管理し、絶対に外部に漏えいさせません。
また、これらの情報は解雇、民事や刑事事件などの際にも役立つパラメーターとして活用されます。

当所調査部では、企業間及び企業内の不正調査・横領調査において幅広い経験と専門知識を持ち、適切な対処方法を提供しております。
不正や横領調査では、調査の専門家が目的に合わせた証拠を収集し、効果的な対策を講じるためのサポートをいたします。
企業間及び企業内の不正や横領行為の発覚後の対処方法については、労働法や社内規定を確認し、解雇の理由に該当するかを判断します。
必要に応じて労働問題に特化した当所弁護士のアドバイスを受けることも重要で警察や検察の関与も検討されることがあります。
証拠の収集は専門的な作業であり、お客様にもご協力をいただくことで迅速な解決ができます。
当所調査部は在タイ20年以上の経験を持つ日本人スタッフおよび現地関係者との緊密な連携により、効果的に企業間及び企業内の不正・横領の実態調査に取り組んでおります。